借金でお困りの方は，法テラス（民事法律扶助）を利用した無料相談が可能です。
また，弁護士に自己破産の申し立てや任意整理を依頼する場合には，法テラス（民事法律扶助）を利用した費用立替制度が利用できます。
民事法律扶助制度とは
民事法律扶助制度とは，経済的にお困りの方が、費用負担ができないために相談ができないということのないよう、法テラスの援助により無料で法律相談を行い、弁護士に依頼する場合にはその費用を法テラスが立て替える制度です。
弁護士に委任した場合の弁護士費用は，原則として月5,000円ずつ法テラスに対して返済していくことになりますが，生活保護受給中の方は，返済が猶予されます。
当該制度は，法テラスと契約している弁護士との相談で利用することができ，無料相談は契約弁護士の事務所で行うことができます。
無料相談のための収入要件
民事法律扶助制度を利用した無料相談を受けるためには，資力基準を満たしている必要があります。資力基準の大まかな目安は以下のとおりです。
【収入基準】
給料（手取額）や年金などによる月の収入が以下の基準を満たすこと
※家賃や住宅ローンの負担がある場合は，実際に負担している金額に基づき，かっこ内の限度額まで考慮することができます。
１人暮らし… 200,200円以下 (53,000円まで家賃考慮)
２人暮らし… 276,100円以下 (68,000円まで家賃考慮)
３人暮らし… 299,200円以下 (85,000円まで家賃考慮)
４人暮らし… 328,900円以下 (92,000円まで家賃考慮)
【資産基準】
預貯金や所有不動産の価値（自宅は除く）が以下の基準を満たすこと
１人暮らし… 180万円以下
２人暮らし… 250万円以下
３人暮らし… 270万円以下
４人暮らし… 300万円以下
民事法律扶助制度を利用した場合の弁護士費用
◆任意整理
着手金
債権者1社…33,000円
債権者2社…49,500円
債権者3社…66,000円
債権者4社…88,000円
債権者5社…110,000円
債権者6～10社…154,000円
債権者11～20社…176,000円
債権者12社～…198,000円
報酬金
なし
◆自己破産
着手金
債権者1～10社…132,000円
債権者11～20社…154,000円
債権者21社～…187,000円
報酬金
なし
◆個人再生
着手金
債権者1～10社…165,000円
債権者11～20社…187,000円
債権者21社～…220,000円
報酬金
なし
なお、弁護士費用の他に実費が必要となります。詳細は、法テラスのHPをご確認ください。