解決事例のご紹介

当事務所の代表弁護士は、これまで債務整理に関する多くのご相談をお受けし、状況に応じて自己破産・任意整理・個人再生など最適な手続きへ導いてきました。ここでは、実際にご依頼いただいたケースの一部をご紹介します。

複雑な事情がある場合でも丁寧に状況を整理し、依頼者様が再び生活を立て直せるよう最善の方法を一緒に検討してまいります。

【事例紹介】裁量免責により600万円の自己破産が認められた事例

依頼者様は装飾品の購入などで支出が増え、最終的には約600万円の債務を抱えていました。

ご依頼を受け、自己破産の手続きを進めていましたが、依頼者様が勤務先から退職する際に、債務額を偽って銀行から借り入れを行い、勤務先への返済に充てていたことが判明しました。

この行為は免責不許可事由に該当する可能性が極めて高かったため、当時の状況や行動に至った経緯を丁寧に整理し、裁判所へ正確に伝えるための資料を整えました。

そして、ご本人の反省文、生活状況が改善していることを示す家計簿、浪費が継続していないことを説明する資料など、様々な資料を裁判所に提出し、結果的には裁量免責が認められました。

依頼者様は15社から合計700万円弱の債務を負っており、収入状況からすれば自己破産を選択するのが一般的と考えられる事案でした。しかし、「破産だけは避けたい」「勤務先に知られずに手続きを進めたい」という明確なご希望があったため、任意整理による解決を目指すことになりました。

任意整理では、各債権者と個別に分割払いの和解を成立させる必要があります。当方から、債権者に対し、家計収支表を提出するなどして支払い原資について説明し、必要な資料を適切に提示しながら交渉を重ねました。

時間はかかりましたが、最終的にはすべての債権者と当初想定していた返済可能額の範囲内での分割払いが成立しました。

依頼者様は、ご家族と船の修理業を営む個人事業主で、事業資金としての借入れが重なり債務は3,000万円近くに達していました。住宅ローンは完済済みで「自宅を残したい」という希望があったこと、事業が継続可能であることから、自己破産ではなく個人再生を選択しました。

毎月の返済額は約8万円となりましたが、同居家族の収入も踏まえて再生計画案の履行可能性を裁判所へ丁寧に説明しました。一般的に、事業資金の借入れが多いケースでは債権者の同意が得られにくい傾向がありますが、依頼者様がこれまで誠実に返済を続けてきた実績が評価され、不同意は過半数に達しませんでした。

最終的には再生計画が認可され、約2,400万円を減額。自宅を手放すことなく事業を継続する道が確保できました。

借金の問題は、早く動くほど選べる選択肢が広がり、解決までの道のりも短くなります。当事務所にご相談いただければ受任後すぐに督促が止まり、毎日のように届いていた通知や取り立てに怯える必要はなくなります。

「勤務先に知られたら困る」「家族に迷惑をかけたくない」という不安を抱える方も多いと思いますが、債務整理の手続きで勤務先へ直接通知が届くことは通常ありません。仕組みを理解していただければ、想像しているほど大きなリスクはないと、ご納得いただけるはずです。

当事務所では、初回相談は無料です。法テラスの利用や費用の分割払いにも対応しているため、「お金がないから相談できない」という心配は不要です。おひとりでお悩みを抱える必要はありません。

まずは一度、安心してご相談ください。再び前を向けるよう全力でサポートいたします。